九月定例会において、四国中央市は多くの重要な論点に取り組んだ。議題の一つ、特別障害者手当が焦点となった。市内で特別障害者手当を受け取る人の数は72名、内訳は肢体不自由者が50名、精神障がい者が22名となる。市長の篠原 実氏は、特別障害者手当の周知が不十分であることを指摘し、今後は政令で定める障がいを持つ市民への情報提供を強化する必要性を強調した。
続いて、空き家問題についても議論された。市内には3,987棟の空き家があり、837棟は危険とされる。国および県の基準に基づき、老朽危険空家除却支援事業を通じて解体費用の補助が行われているが、実施件数は限られている。市内の空き家は、環境や安全性に影響があるため、適切な管理や解体が求められている。市は、空き家対策として相談窓口を設けるなどの取り組みを進めている。
ねんりんピック愛顔のえひめ2023では、全国から約1,200名の参加者が見込まれ、ラグビーフットボールと健康マージャンが大会種目として実施される。市長はこの大会が市の魅力を広める良い機会になると考えており、参加者には地元の特産品を配布する等のＰＲ活動を行う意向を示した。
また、放課後児童クラブについて、利用者の声を反映するため始業時間を検討しているものの、人員確保が課題であることが伝えられた。市は今後も健全な児童クラブ運営を目指し、職員の処遇改善に努めるとしている。
四国中央市は、2024年に20周年を迎えるに際し、市民参加型の行事や観光大使を活かしたイベントの開催を計画している。市長や市の職員は市民との一体感を重視し、地域活動や市の魅力を発信する取り組みを強化していくことを表明した。