令和5年第1回四国中央市議会定例会が3月10日に開かれ、議事は議案の審議と一般質問に分かれました。
この会議の中では、議案や陳情を通じて市民生活に深く関わる案件について議論がなされました。特に注目されたのは、入札制度や学校給食の自校方式、動物愛護に関する問題です。
まず、三好平議員が提起した城山下臨海土地造成工事に関する入札制度の健全性に関しては、契約金額や落札率について問題を指摘し、市民の税金の有効活用を求める意見がありました。「落札率98.92％は高すぎる」との意見があり、入札の競争性や透明性の確保が求められています。
続いて、井川剛議員は学校給食の自校方式について質問しました。自校給食のメリットとして、食の管理と品質の確保が挙げられる一方、調理施設の規模やコストの問題も指摘されました。議員は地域全体でこの方式を拡大することの重要性を訴え、その実施の可否について市長に回答を求めました。
さらに、動物愛護に関わる問題として、犬・猫の殺処分を減少させるための取り組みについても論じられました。市はマイクロチップの装着や不妊去勢手術への補助を進めており、引取り基準の見直し等の必要性があるとの意見が改めて示されました。市民からの関心も高く、今後の施策に期待が寄せられています。
このほか、議案においては進行中の法案や予算提案が提起され、共同体の福祉と発展を見据えた具体的な施策が必要であると請われます。特に、高齢化社会への対応や公共サービスの向上に向けた施策の重要性が強調されました。
会議の締め括りとして、決定事項は各常任委員会へ付託され、今後の議論へとつながることが期待されます。議会は3月11日から23日まで休会し、3月24日に再開される予定です。特に、議案第18号から第33号までに至る各種予算案の審議が注目されます。市民の声に耳を傾け、透明で公正な施策の実現が期待される中、議会は市民の代表としての役割を果たしていくことが求められています。