令和2年5月20日に北秋田市議会第1回臨時会が開催され、重要な議案の審議が行われた。
今回の臨時会では、コロナウイルス感染症による影響を受けた市民や事業所への支援策を中心に複数の重要事項が議題に上った。
特に、専決処分の承認を求める議案が多く提出され、市長の津谷永光氏は、"緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がない"として、地方自治法に基づく専決処分を説明した。
承認第1号は、令和元年度北秋田市病院事業会計補正予算（第3号）についてで、健康福祉部長の石崎賢一氏がその内容を説明した。医療体制の整備を目的とし、970万円の補正が提案され、無事に可決された。続いて、承認第2号、承認第3号では、北秋田市市税条例等の一部改正や国民健康保険税条例の改正が審議され、これらも全て可決された。
特に、今回は新型コロナウイルス関連での支援策が多く含まれ、経済活動の維持が大きなテーマであった。
具体的には、事業者応援金や子育て世帯への支援が考慮され、津谷市長は"市としてできるだけ早く支援を実行したい"と強調した。
また、承認第5号では、特別会計の補正予算が報告されるなどし、社会保障にも関わる予算案が審議された。
質疑応答では、議員からの具体的な指摘や意見もあり、特に支援策に関しては市民からのニーズが高いことが窺えた。議長の黒澤芳彦氏が話をまとめ、"今後の情勢を見ながら、さらなる支援策が必要になる可能性がある"と述べた。議会は終了後、次回の議題も含め市民との対話を重視する姿勢を見せている。
このような状況下での臨時会は、市民生活に密接に関係しており、今後も柔軟な対応を求められる。