令和6年北秋田市議会の3月定例会が開催された。この会合では、市長の津谷永光市長が施政方針及び行政報告を行った。施政方針では、人口減少問題への取り組みや、地域振興策の充実が重要なテーマとして挙げられ、市民生活の安心・安全の確保が強調された。
特に、空き家問題に対する具体的な方針が示された。日本共産党の三浦倫美議員は、施政方針における管理不全空き家への指導強化について質問。市長は、業務を生活部門に移管し、適切な指導を行うことが求められると答えた。また、特定空き家等解体撤去事業についても予算の増額が行われ、400万円に達する計画が報告された。
デジタル・トランスフォーメーション事業に関する質問も多く、これにより市民が恩恵を受ける取り組みが進められる。市では、生成AIの活用をはじめ、事務の効率化が期待されており、横の連携を深めていく方針が確認された。
また、観光振興に関する議論も活発に行われた。宿泊施設の誘致について、新創会の佐藤文信議員が具体的な施策を求めると、産業部政策監は条例による支援対象追加という前向きな対応を明らかにした。特に、近隣市での宿泊業者誘致の成功事例も踏まえ、北秋田市でも積極的に取り組むべきとの考えが示された。
最後に、森林環境譲与税に関する話題も取り上げられた。林道整備における資金調達の具体策が求められる中で、森林環境譲与税の活用が期待されている。市長は、国や県の支援を活用しつつ、路網整備を進める意向を強調した。市議会議員の質問に対して市長は、今後も市民と協力し、地域の持続可能な発展に向けて尽力していくと述べた。