令和６年北秋田市議会の定例会では、感染症予防や地域防災の重要性が議論された。
特に福田牧子議員（公明党）は、感染症予防に関するRSウイルスワクチン接種の公費助成について言及した。高齢者の重症化リスクが指摘され、医療ニーズの高まりを受けて、ワクチン接種の助成を求める声が上がった。この点について、市長の津谷永光氏は、市の公費助成について国や他市町村の動向を注視しながら検討する考えを示した。さらに、感染症の予防法として、手洗いやマスクの重要性も強調された。
また、地域防災においては、避難所におけるトイレの問題が取り上げられた。福田議員は、災害発生時にトイレが機能しなくなることが健康障害を引き起こす可能性を示唆し、トイレトレーラーの購入検討を提案した。市長は、災害時に適したトイレ環境を整備することが重要であると認識し、他自治体の取り組みを参考に調査研究を行う意向を示した。
さらに、福田議員は個別避難計画の進捗状況についても質問した。市長は、避難行動要支援者名簿に基づき、個別避難計画の作成を進めていることを説明した。避難所管理者の条件についても言及され、混乱なく運営ができる体制づくりが求められた。
また、議案第50号について、市長は地方税法改正に伴い、災害に関する特別措置を講じることを説明した。令和６年度の個人住民税において転倒の控除を適用できるように早める対応を明らかにし、生活再建の支援を強調した。
議案第51号では、低所得者支援への給付が行われることが述べられた。市民病院の分娩廃止については、助産師不足や分娩数が減少している現状からの判断であることが説明され、今後も支援体制が必要であるとした。市の子育て支援策を通じて、妊婦さんや子どもたちのための施策を継続していく考えを示した。