令和4年3月、北秋田市議会の一般質問で、市の新型コロナウイルス感染症対策や経済支援策、少子化問題等に関する質問がされ、様々な議論が交わされた。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について、業務継続計画の見直しが求められた。市長は総務課長を通じて、現行の計画に基づき、業務を継続するための方針を整備し、職員ポータルサイトでの周知が行われていると報告した。また、計画策定後、大規模災害が発生しなかったため細部の点検はされていなかったが、新型コロナウイルスの急拡大を受けて、見直す必要性が強調された。
その後、経済支援策にも質問が及び、特に宿泊業や飲食店への支援が求められた。市は、支援施策を策定するにあたり、各事業者の状況を把握するために商工団体等との意見交換を実施しているとし、事業継続支援策を提案する予定である旨を述べた。今後も迅速な対応が必要だとされ、特に感染者数に応じた支援の必要性が議論された。
さらに、少子化対策についても意見が交わされた。市は現行の結婚支援策を拡充することで、結婚希望者との出会いを促進しようとしているが、他の自治体との差別化を図る新たな取り組みが必要であるとも指摘された。特に、移住促進と合わせた施策が重要視され、教育環境の整備とともに取り組むことが強調された。
加えて、北秋田市公共施設等総合管理計画の見直しも議題に上がった。各公共施設の適正配置や民間施設との連携の必要性が指摘され、現在の運営において民間の意見を取り入れるための庁内検討会議が予定されていることが伝えられた。市としては、今後5年間にわたって、各施設の効率的な利用を促進していく方針を示した。
最後に、伊勢堂岱遺跡についても触れられ、観光誘致のための施策が求められた。市長は交通整備やVR体験の充実など、観光資源の活用に向けた具体策を挙げていく意向を示し、今後のインバウンド増加に期待を寄せた。