令和4年3月定例会が令和4年2月10日に北秋田市議会議事堂で開催された。
出席議員は、山田博康議員をはじめ、合計18名で構成されており、報告された議案は多岐にわたった。
まず、北秋田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、総務部長・河田浩文氏が説明。非常勤職員の育児休業取得要件を緩和する提案は、育児を支援する取り組みとして大切な一歩であると強調した。
次に、市民生活部長・小松正彦氏が米代流域衛生センター解体撤去事業基金条例の廃止について報告。この廃止の背景には解体事業の完了があることが明言され、その意義が再確認された。
さらに、財務部長・佐藤進氏は北秋田市国民健康保険税条例の一部改正を説明し、未就学児に対する保険税軽減措置の導入が財政に与える影響について具体的な数値を示し、議会に田中市長の意向を伝えた。
その他、義務教育学校設置に伴う条例整備、北秋田市民病院事業会計予算に関する議案も上程された。
特に、消防団員の処遇改善が強調され、未加入の若者たちに対し、消防団へ参加するよう促す必要性が議論された。これは、地区防火体制の強化につながると期待されている。
多くの議案は次の常任委員会に付託され、議会の次回の戦略に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向が注目されている。