令和6年1月29日に実施された能代市議会臨時会で、重要な議題が議論された。
議事日程は、会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告、提出議案に対する市長の説明、そして2つの議案に関わるものであった。
市長の齊藤滋宣氏は、令和6年能登半島地震への対応について報告した。この地震は最大震度7を記録し、広範囲にわたる被害が発生したと説明。能代市も津波注意報を受け、緊急避難の呼びかけを行ったことが強調された。今後の被災地支援策として、1月24日から27日の間に職員を新潟市に派遣したことを伝え、給水活動も計画していると述べた。
次に、能代市手数料条例の一部改正について、今野朋実市民福祉部長から説明があった。これは戸籍事務に関連する手数料の追加を目的としており、従来の制度を現行の規定に基づいて見直すものである。特に、戸籍証明書が電子的に証明されることを可能にするため、新しい手数料が設定されたことが報告された。
続いて、令和5年度一般会計補正予算案について畠中徹総務部長が説明した。主な内容として、民生費や農林水産業費に対する支援が挙げられ、特に価格高騰への対応策が強調された。全体の補正額は6億3785万9000円に達し、一般会計の総額は358億3809万円になると明記された。
この臨時会では、各議案がそれぞれの委員会に付託され、審議されることとなった。議会の効率的な運営を意図し、今後の進展が期待される。市議会は、感染症対策を講じながらも、緊急事態に対する備えを着実に進めていることが明らかとなった。