令和6年3月能代市議会の定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。
主要な議案には、能代市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定や配偶者同行休業の導入を含む条例案が挙げられ、これらは地方公務員法に基づき職員の能力開発を支援する内容である。
特に、自己啓発等休業制度は、職員が大学等の課程を履修するために休業を取得できる制度であり、国際協力活動も対象となる。これにより、職員の自己成長を促すことが期待されていると、総務部長の畠中徹氏は説明した。
議案第5号では能代市土地開発基金条例の廃止が議題となったが、これは要請された土地の先行取得がなくなり、所期の目的が達成されたためと位置づけられている。基金を廃止することで、4,000万円の残高は一般会計に繰り入れられる予定だ。
加えて、企業版ふるさと納税基金条例の制定についても議論が行われ、地域活性化を図る取り組みが重要視されている。企画部長の有山勇氏は、企業の寄付金を活用した地域再生計画の推進について言及し、地元企業の支援が経済成長に寄与することを強調した。
また、議案第6号の個人番号の利用に関する条例は、新たに結婚新生活支援事業に係る補助金の交付業務を追加する改正が求められた。これにより、個人情報の管理が一層厳格化されることとなる。
さらには、議案第12号から第16号までの介護関連の条例改正も重要なテーマで、介護サービスに関する基準の見直しや地域密着型サービスの基準も改正されることとされている。市民福祉部長の今野朋実氏は、地域からのニーズに応える体制を整える必要があると述べた。
最後に、令和6年度の一般会計予算が340億4600万円と設定され、特に人件費や社会保障費の増加が影響することが示唆された。市の財政は今後も厳しい状況が続く見込みであり、財政健全化に向けた施策が問われることになるだろう。