令和5年12月7日、北秋田市議会定例会が開会された。この日程において、重要な議題として取り上げられたのは、令和5年度水田活用の補助金申請漏れに関する問題だった。
市長の津谷永光氏は、この問題について発言し、生産者や農業法人に対する補助金が不適正に処理されたことを報告し謝罪した。具体的には、農家に対する10アール当たり3万円の交付金に関して、申請漏れが発生し、137.25ヘクタール、約1372.5万円が交付されない結果となった。これに対し、市は補正予算を提案し、国からの補填を試みる意向を示した。
また、市長は再発防止のため、関係職員に対する厳重な処分を行ったことを明らかにした。減給や戒告の処分を行ったことからも、市の組織としての責任を重視する姿勢が示されている。市長は今後は、適正な事務処理を厳守し、信頼回復に努めるとの決意を表明した。
さらに、議案第84号及び第85号では、北秋田市の教育事務及び行政組織に関する条例の改正が提案され、特に教育に関する事務の職務権限が市長部局へ移管されることがこの日の議題となった。この変更を通じて、効率的な業務運営を図る意図がある。
質疑応答において、議員からは教育事務の移管についての法的根拠や、教育委員会との連携に関する懸念が示された。市長は、こうした制度改革が教育の質を高めるためであるとし、教育委員会との協力関係は今後も維持すると強調した。
その他にも、議案第89号での下水道条例改正、第90号での火災予防条例改正などが提案された。特に下水道事業会計については、公共下水道の使用料の改定が話題となり、81.3%の増額が提案された。これは水道事業財政の厳しさを背景にしての措置で、市民や議員からはその影響を憂慮する意見が多く寄せられた。
その後、特別会計補正予算に関する議案も多く協議され、多岐にわたる予算補正案が提案された。特に新型コロナウイルス対策や、介護職員の人件費に関連する補正が含まれ、市の福祉政策への影響が懸念されるところである。