令和6年4月26日、北秋田市議会第2回臨時会が開催され、議題は多岐にわたり重要な決議がなされた。
日程に上がった議案の中で、特に注目されたのは令和6年度北秋田市一般会計補正予算（第1号）に関する議案である。財務部長の西根弘樹氏は、歳入歳出予算の総額に5,259万6,000円を追加し、総額を236億5,948万2,000円とする旨を説明した。この補正により、市内の災害からの復旧にかかる経費も含まれている。
この補正予算に関連する地元の財源や複数の災害復旧事業の実施が重要視され、議会における採決は迅速に進められた。委員会付託を省略する提案に対して異議はなく、原案通り承認された。これにより、北秋田市の今後の財政運営が安定する見通しとなる。
さらに、複数の税条例の改正提案も可決された。特に、国民健康保険税条例における課税限度額の引き上げと軽減措置の拡充が、市民にとって確かな支援となることが期待される。健康福祉部長の三沢聡氏は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への対応として、軽減措置を強化することには意義がある」と述べた。これらの施策は特に経済的に困難な市民を支えるものとして位置づけられる。
議案第52号では、北秋田市一般職の職員に助産師の職務を新たに設けるための条例改正が提案され、助産師の採用に向けた取り組みが確認された。市長の津谷永光氏は、「地域の出産環境をサポートするための人材育成に力を入れたい」と強調した。この動きは医療の質の向上に寄与することが期待される。
最後に、広報広聴特別委員会が設置され、市民とのコミュニケーションを強化する方針が示された。この委員会の設置により、市民への情報共有の充実が図られることが望まれる。議会は多様な意見を反映するため、広聴機能の強化を図っていく方向性を示した。通じて、本臨時会を経て、北秋田市はより市民に寄り添った政策を推進していく意義深い一歩を進めたといえる。