令和2年6月16日、北秋田市議会第3回定例会で、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問が数多く寄せられた。特に市内事業者や感染予防の取り組みは市民の関心を集め、各議員がその影響を指摘した。
まず、市長の津谷 永光氏は新型コロナウイルス感染症に関する現在の対策を説明した。特に注目されるのは、感染者が未だ出ていない当市の状況下での経済活動の重要性であり、今後も感染防止に努める必要があると強調した。市民に対しても、政府が推奨する「新しい生活様式」の遵守が求められている。
質問の中で、議員が指摘した宿泊業者の影響について、津谷市長は宿泊者半額応援事業が来る月からスタートし、安定的な経済活動の一助になると期待している。また、地場産品の消費を促すための施策も説明され、市外との接触を避けるため、県内客に限定した支援であるとの説明があった。
議員からは、宿泊者への無料化や県外客への開放を求める声が上がった。市長は、まずは県内客をターゲットとし、その結果を見ながら調整していく考えを示した。
さらに、マタギ文化の発信が挙げられ、その進捗状況が確認された。市としてのマタギの位置づけを明確にし、観光資源としての利活用に向けた取り組みが重要であるとした。日本遺産の登録に向けた活動は重要で、観光振興を進めるために地域住民の協力が不可欠であるとの見解が市職員からも述べられた。
また、防災計画についても大規模な災害に備え、避難所の運営や地域の人々の協力を得るための体制の構築が急務であると認識された。特に新型コロナウイルスの影響を考慮しながら、避難所運営のマニュアルや訓練の重要性が確認され、適切かつ迅速な対応が求められている。
全体として、北秋田市の持つ豊富な自然資源や文化を生かしつつ、コロナ禍で生じた課題に対処しながら、地域活性化に向けた取り組みが進められる必要性が強調された。