令和4年3月、北秋田市の定例会が開催され、市長は施政方針を述べた。新型コロナウイルス感染症への対応と地域経済の再生が最優先課題であると強調した。
市長は、コロナ禍を乗り越えた新たな北秋田市を目指して、住民が主役の“もり”のまちの実現を掲げた。施策として、地域経済の支援、子育て環境の整備、持続可能な産業基盤の構築を大きな柱とし、特に市民の健康と安全を最優先に考えると述べた。市民の命を守るため、3回目のワクチン接種を推進し、生活支援も行う予定だという。具体的には、過去に行った施策に加え、新たに事業者支援策を数多く用意している。
新型コロナ対策の一環として、市長はワクチン接種の進捗を報告した。市では集団接種を行い、接種券を順次発送している。市長は感染防止に向け、全庁を挙げて取り組む姿勢を見せており、特に医療従事者や高齢者への注意を呼びかけた。議員からは、検査体制を強化する必要性や、連携して課題を解決していくべきだとの意見も出た。
さらに、国民健康保険税に関する質問も多く、市長は基金の必要性を説明した。現状、基金が過去最高に達しているという状況にもかかわらず、必要な資金として2億円を確保する意向を示したが、議員からは市民生活への影響、特に国保税の引き下げにこだわるべきとの意見が相次いだ。
また、地域公共交通計画についても言及され、内陸線との連携や公共交通の利便性向上について議論が交わされた。市長は、地域の特性に応じた施策を継続して実施することの重要性を認めているが、今後の補助金の具体的活用法に関しては未確定であるとも述べた。
ご遺族支援コーナーの設置については、手続きを一本化し、遺族の負担軽減を図ると報告があった。市は、今年度中に実施する予定であり、具体的な内容は未定だが、改善が期待されている。また、コロナ禍による影響に対して市民への周知徹底についても、市の労力を惜しむことなきよう努力していく意向を示した。
最後に、経済対策については市長より、緊急的な施策が必要であるとの認識を表明し、地域の事業者と市民生活を支えるための新たな支援策の導入を検討していると述べた。市民からの信頼を得られるよう適切な施策の実施が望まれる。