令和４年北秋田市議会９月定例会は、スムーズに進行し、複数の重要な議案が可決された。
この日の議会では、議案第69号の北秋田市職員の育児休業等に関する条例の改正案が全会一致で可決された。これにより、職員が育児休暇を取得しやすくなる環境が整備されることが期待されていると述べられた。
また、議案第75号と第76号は財産の無償譲渡に関連するものであり、寄付希望者の応募者が６名いたが、その中から２名が選考された。市の担当者は、「移住を希望する世帯に配慮し、選定基準を設けた」と語った。
さらに、令和４年度国民健康保険特別会計補正予算に関する議案第71号や介護保険特別会計補正予算に関する議案第72号も可決された。特に、補正予算については、質疑応答が活発に行われ、財務に関する議論が深まった。
市民に影響を与える原油価格の高騰や物価上昇に対する対策も重要な議題の一つとして取り上げられた。市民福祉常任委員長が報告した中で、「物価高騰への対策として特別措置を講じる見込み」と説明した。
最後に、議案第80号が議題に上り、これに関して、財務部長が「緊急支援策として追加予算を計上する」と述べた。令和４年度一般会計補正予算の内容には、８月の大雨に伴う災害復旧に必要な工事費用や、各種価格高騰の支援についても含まれる。