令和2年9月14日、北秋田市議会の定例会では、移住定住促進策やコロナ禍の影響に関する議論が交わされた。
移住促進において、議員たちは「コロナ禍にあって『きたあきたターン』を積極的に促進すべき」との意見を述べた。特に、首都圏からの移住者を狙った新たな施策が求められている。市長は、オンラインコミュニティや相談窓口を設置していることを紹介し、今後は移住体験ツアーの実施も視野に入れていると述べた。一方、現行の工作環境や雇用条件を見直す必要性も示唆された。
移住初期の税金免除についても意見が飛び交い、ある議員は「1年目の税金を免除することで、新たに移住を考える人に明確なメッセージとなる」と訴えた。市長は「公平性を重視しながら検討を続ける必要がある」と応じたが、移住促進における前向きな施策として評価している。
さらに、四季美館に関しても活発な議論が行われた。観光案内業務が実施されていない件について、指定管理者の対応を批判する声が相次いだ。議員は「観光案内を行わない理由は何か」と問うと、市長は現行の指定管理者に対し細部の確認をする考えを示した。
また、四季美館の地域貢献についても意見が出た。販売スペースの拡大を求める声が上がり、議員たちは生産物の販売が地域振興に寄与することを強調した。地域の観光資源を活用する取り組みの必要性も指摘され、次世代を担う体験型観光のテコ入れが求められた。
最後に、延滞金の合理性についても議論が及んだ。市民の不満の声を受け、延滞金の徴収方法を見直す必要性を示唆する意見もあった。市長や部長は、これからの税制について再評価を行い、市民負担の軽減を目指す考えを示した。
議会では移住定住や観光振興を通じた地域活性化と、市民への優しい政策が求められ、ますますその重要性が増していることが認識されている。特に、移住促進策や観光業の見直しは地域振興の鍵となると見られている。