令和4年5月24日、北秋田市議会では第3回臨時会が開かれ、重要な議案が次々と可決された。
特に注目されたのは、令和4年度の一般会計補正予算案である。この案では、総額約3億9,372万円の歳入歳出予算が追加され、合計226億6,399万6,000円となる。市長の津谷永光氏は、新型コロナウイルス感染症に関連した経済支援や、デジタル田園都市国家構想に基づく事業が含まれると明らかにした。
新型コロナウイルス感染症対策として、中小企業継続支援事業のために1億3,344万円を計上する。対象は市内に本社を持つ中小企業や個人事業主で、申請期間は6月1日から8月31日まで。支援額は、従業員数によって異なり、5人未満には20万円、5人以上には30万円が交付される予定である。
さらに、教育関連予算として、児童福祉総務費に1,259万4,000円、母子父子福祉費に1,557万4,000円を充て、低所得の子育て世帯向けに特別給付金を支給する。この特別給付金は、児童1人当たり5万円の支援となり、母子世帯等が対象となる。
水道事業会計補正予算案も可決された。阿仁地区の水道施設監視システム整備工事には6,829万円を計上し、国の交付金を活用することで、迅速な異常発見を目指す。市は、制御と監視の一元化を図るとし、早期復旧を促進するとしている。
また、消防署統合分署の新築工事には、契約金額4億40万円が承認された。消防署は鉄筋コンクリート造の三階建てで、訓練棟も新設される。
加えて、計5件の除雪車及びドーザの取得を含む財産の取得に関する議案も可決された。これによって、市は除雪体制の強化に努め、必要な機械を整備することができるとされる。