令和3年6月17日に北秋田市議会が開催され、様々な重要案件が報告された。また、市長の施政方針が示され、行政報告も行われた。
市長の津谷永光氏は、令和3年度の施政方針を述べた際に、「持続可能でよりよい社会の実現」や「人口減少克服への取り組み」が重要なテーマであると強調した。
まず、議案第53号では、北秋田市の消防団員の定員を大幅に減少し、職員の定員適正化も議題となった。消防団の定員について、長岐篤市消防長は、現行定数の760人を670人に改正する旨の説明を行った。これは、昨年639人まで減少し、新規入団者が年間10名程度にとどまるため必要な措置であるとのことだ。
次に、議案第54号において、令和3年度北秋田市一般会計補正予算の金額を232億6,756万円に増額する提案があり、特に、ふるさと納税が功を奏した部分があると、財務部長の佐藤進氏が報告した。ふるさと納税による寄附額は、順調に増加しており、今回の補正はそれを反映したものだ。
議案第55号から第62号までの会計補正予算も審議された。これには新型コロナワクチン接種のための予算が含まれ、特に高齢者向けの接種に注力する方針が示された。石崎賢一健康福祉部長は、接種率向上に向けた計画を詳細に説明した。
また、議案第63号では合川公民館の改築工事に関する請負契約が提案された。工費は約3億2,780万円で、指定の企業が受注することになる。市の地域振興と連携し、利用者にとって便利な施設として整備される予定である。
さらに、議案第64号と第65号では、財産の無償譲渡、及び辺地に係る公共的施設の整備計画の変更が報告された。これらの施策は、地域資源の有効活用と公共の利益に資することを目的としている。
陳情も複数報告された。教育費や地方財政の充実についての意見書採択に関する陳情が上がり、教育環境の整備に寄与する内容が求められていた。このように、北秋田市議会は、市民のニーズを汲み取りながら、各種議案を慎重に審議した。