令和4年12月20日、北秋田市議会定例会が北秋田市議会議事堂で開催された。
議会では、複数の議案に関する審査と採決が行われ、特に注目されたのは、議案第81号から議案第86号までの公職選挙法や職員の定年改正にかかる条例の制定である。議案第88号では、北秋田市営住宅条例の一部改正が提案され、採決の結果、いずれも全会一致で可決された。
議案第89号、令和4年度北秋田市一般会計補正予算（第8号）は、多くの議員から注目を集めた。特に、光熱水費が急騰し、一般会計で対前年より12%増の増額補正が提出された意義が強調された。当局は、光熱水費に関して、宅地における原油価格高騰の影響を受けていると説明し、具体的には一般会計で3,650万1,000円、燃料費254万2,000円とのこと。また、委員からは、コムコムの値上がり幅が特に顕著である事情に対する質疑も行われ、その結果、光熱水費の増額は全体的な経済情勢を反映したものとされている。
一方、陳情第10号、学校部活動の地域移行に関する陳情書についても話題となった。全会一致で採択され、意見書の提出が決定した。この意見書では学校部活動の地域移行を促進する内容が盛り込まれている。市民からの熱い要望を受け、関連する施策も焦点となることが予想される。
加えて、地域医療や介護に関わる陳情や意見書案も審議された。特に、陳情第7号と陳情第8号では、人員増や処遇改善を求める意見書が議決。これにより、福祉関連職場で働く労働者への支援が強化される見込みである。
議会は最後に、総務文教常任委員会や市民福祉常任委員会、産業建設常任委員会の報告を受け、それぞれ全会一致での採決が確認され、問題がなく進行した。これにより、今後の市の政策執行に向けた強い基盤が築かれたということが言えるだろう。議会は、今後も地域のニーズに応じた政策の推進が期待されている。
議長の堀部壽氏は、すべての議案は無事に可決されたことを報告し、閉会を宣言した。