令和2年10月8日、北秋田市議会は地方財政の重要な議題を扱う9月定例会を開催した。この会議では多くの議案と認定が審査され、特に重要な案件として令和2年度の一般会計補正予算と各特別会計の補正予算が可決された。
今回提案された議案の中で、議案第91号の令和2年度北秋田市一般会計補正予算（第7号）と議案第99号（第8号）は特に注目を集めた。これらの中には、地域の発展に貢献する内容が含まれており、議員たちからの質疑応答も活発であった。例えば、総務文教常任委員長の大森光信氏は、必要な備品購入について説明し、委員からは購入台数や単価に関する質疑が行われた。この際、パソコンが21台予定され、約11万2,000円という価格であることや、災害時の緊急会議に対応するための無線LAN環境整備についても触れられた。
また、市民福祉常任委員会においても、数件の補正予算が全会一致で承認された。特に議案第92号の国民健康保険特別会計補正予算（第3号）や第93号の介護保険特別会計補正予算（第2号）などは、直接市民の生活に影響を与えるものである。市民福祉常任委員長の佐藤文信氏は、自治振興費の環境整備事業補助金についても質問に答え続け、市民の疑問解消に努めた。
議会ではさらに、令和元年度の一般会計歳入歳出決算認定についても徹底した議論が交わされた。この決算認定に対し、多くの委員が賛成と反対の意見を表明し、特に市長が監査委員の厳しい指摘を受け止め、財政健全化に向けた確実な計画を求められた点が強調された。
他方、娘等の医療、介護、子育て支援等に必要な財源の確保と著しく厳しい地方財政の現状を踏まえ、発議案第10号では新型コロナウイルスの影響を考慮した意見書が提出された。コロナ禍における地方税の確保が急務とされ、具体的な施策を求める意見書は、全会一致で可決された。