令和3年北秋田市議会の定例会が3月3日に開催され、議題が多数上程された。
総務文教常任委員長の小笠原寿氏は、北秋田市放課後児童クラブ条例の一部改正に関する報告を行った。改正により、新しい児童クラブへの支援員の配置が行われることを明らかにした。その中で、支援員の継続雇用についても当局として配慮していると述べた。
財政に関する議案も多く提案された。特に、令和3年度の特別会計予算案は、坊沢、綴子、栄、沢口、七日市、米内沢、前田、阿仁合、大阿仁財産区など、合計9件が全会一致で可決された。これらは市民生活に直接関連する重要な項目である。
市民福祉常任委員会からは、児童館条例や高齢者相互援助ホームに関する法改正が報告された。特に阿仁高齢者相互援助ホーム条例の廃止については、地域福祉の観点から再評価の必要性が求められた。健康保険に関連する予算案の審議も行われ、政府の予算に依存する部分が大きい現状として、さらなる財政健全化が求められるとされた。
また、北秋田市民病院に関する議案も熱心に討議された。病院への負担金が依然として高水準にあることから、議員からはその改善が強く求められた。特に、経営の持続性や医師の確保についての意見が寄せられた。反対意見もあり、経費の見直しや病院改善の視点が必要であると強調されている。
さらに、陳情第38号が採択された。この陳情は「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めるもので、全会一致で採択され、国に対する意見書提出が決定された。