令和元年９月１２日、北秋田市議会定例会において、子育て支援や学校環境の整備に関する議論が交わされた。
議員からは、特に保育園の給食費無料化についての提案がなされ、保育の理念を維持するためにも必要な施策であるとの主張が強調された。「保育園は子どもたちの健全な発育に必要な食事を提供する義務がある」として、国の方針に対抗し、市として独自に補助を行うべきであるとの意見が示された。
また、保育料の無償化によって得られた財源についても言及があり、その活用方法として全ての保育士に対して給付金を出す提案があった。これに対し市長は、「他市の動向を注視しつつ、まずは足元の施策から実行する必要性を認識している」と述べた。145a
加えて、「にこにこクーポン」の使途に関しても、保護者から使い勝手の向上を求める声が寄せられた。利用可能な項目を増やすことで、より多くの家庭が支援を受けられるようにすることが必要であるとされ、検討が求められた。
均等割の減額要望に関しては、地域の税負担の公平性を考慮しつつ、子どもに負担をかけない施策を模索することが市長からも言及された。特に18歳未満の子供に対する均等割の全額免除は、財政的な負担を考慮しつつ市民に公平な支援が求められるという観点から、前向きに検討される必要があると指摘された。
最後に学校環境の整備としてのエアコン設置について、教育長は温湿度計を用いた調査を行い、今後の対応に向けた検討を進めていることを明言した。学校は子どもたちが快適に学習できる環境を整える責任があり、地域の子どもたちが安心して学べる場を提供するための工夫が望まれる。市としても迅速に施策を進める必要があると認識されている。