令和元年12月5日に北秋田市議会が開催された。
議会では多くの議案が審議され、特に職員の給与に関する条例改正が注目された。市長、津谷永光氏は公務員給与に関する勧告を受け、一般職の職員及び特別職の職員の期末手当を引き上げる必要があると説明。具体的には、全ての給料表を改定し、給与月額を引き上げる方針を示した。人件費の増加は約2,400万円にのぼる見込みである。
また、会計年度任用職員制度が新たに導入されることに関して、総務部長、河田浩文氏が説明。これまでの非常勤職員からの移行がシステム的に行われる旨を伝えた。板垣淳議員は、非常勤職員の任用に関して不安を表明し、特に給与とボーナスに関して詳細な確認を求めた。これに対し総務課長、小坂竜也氏は、現在の非常勤職員は希望すれば引き続き働けると答えた。
さらに、教育長、佐藤昭洋氏は、教職員の出退勤管理システムを導入する理由として、働き方改革の重要性を強調した。出勤状況が客観的に把握され、教職員の健康を守るための取り組みであると述べた。新しいシステムにより、時間外勤務などの実績管理が容易になり、改善が期待される。
その他にも、議案第105号の北秋田市保育所条例の改正、議案第106号の農業委員会の委員定数改正、下水道に関する複数の議案などが審議された。下水道事業では、地方公営企業法の規定に基づき、収益的な管理が適用されることで、経営状況の健全化が図られている。
最後に、議案第112号では令和元年度一般会計補正予算が提案された。この中には、市民健康を支えるための施策や教育関連の取り組みが含まれており、市民サービスの充実を図る方向性が示されていた。