令和2年6月11日、北秋田市議会は定例会を開催した。
市長の津谷永光氏が、議案第67号として新型コロナウイルス対応のための特殊勤務手当支給について提案した。総務部長の河田浩文氏は、この手当が新型コロナウイルスに関連する業務を行う職員に支給されることを説明した。具体的には、PCR検査に従事する看護師や感染者の輸送を担う消防職員などが対象であり、その手当額は1日あたり3000円と決められているという。
次に、議案第68号として市民生活部長の小松正彦氏が住民基本台帳法の改正に伴う手数料条例の改善について報告した。通知カードが廃止され、新たに住民票の除票の写し等に関する手数料が追加されることになり、1通あたり200円で設定されることが確認された。
さらに、健康福祉部長の石崎賢一氏は、介護保険条例の改正についても言及した。これは所得の少ない者への保険料軽減の強化に関連し、軽減率が改正されることが述べられた。具体的には、介護保険料をさらに軽減するために、条例第4条の改正が行われ、その結果、軽減対象者が増加する見込みであることが強調された。
また、教育次長の小笠原吉明氏は、北秋田市の放課後児童健全育成事業に関する基準の改正について説明した。放課後児童支援員認定資格研修の実施者の追加に伴うもので、資格要件が拡大されることとなる。
議会運営委員長の小笠原寿氏は、議会の会期を本日から6月23日までの13日間と決定したことを報告した。今後も新型コロナウイルス感染症の予防策が徹底され、議員及び説明員はマスク着用を義務付けることが確認されている。
さらに、令和2年度一般会計補正予算（第3号）の提案に対して、財務部長の佐藤進氏が予算の詳細を説明し、予算の増額や削減に関する具体的な内容が読み上げられた。
その他、議会に上程された陳情の取り扱いや今後の審査らについても言及された。これにより、北秋田市議会の活動が地域社会に与える影響がますます注目されることとなりそうである。