令和元年12月9日、北秋田市議会定例会が開催された。
この日の会議では、さまざまな重要なテーマが議論された。特に市長の津谷 永光氏は、機構改革や子育て支援、除雪体制といった施策に力を入れていることを強調した。
佐藤 光子議員は、機構改革について質問を行った。彼女は合併後の部・課等の新設や変更、その効果と問題点について説明を求めた。市長は、過去の大規模な機構改革により職員数を減らし、効率的な組織体制に向けた取り組みを行ってきたと述べた。また、切れ目のない子育て支援に関しては、専門課の設置や包括支援センターの設立についても話及んだ。
除雪体制に関しては、福岡由巳議員が、除排雪の現状と課題を指摘した。市長は、効率的な作業体制の必要性を認め、住民からの意見を重視し、除雪弱者への対策も強化する意向を示した。
また、障がい福祉について、請願書の扱いや情報共有の機会なども議題に上がり、議員からの再質問に対し、福祉課長は、保護者との意見交換を行いながら改善を図ると述べた。
防災・減災の取り組みとしては、南部自治会と北部地域の危機管理との連携強化が求められた。加えて、マイナンバーカードの普及に向けた取り組み状況も報告された。市長は、全市民の取得を進める別の機会を設ける必要性を強調した。
宿泊おもてなし事業については、市長が事業実施後の宿泊者数の増加を紹介し、地域経済への寄与を繰り返し述べた。さらに、投票率の向上対策として、多様な手法の導入が議論された。特に、移動期日前投票所の導入について、選挙管理委員長はその必要性を理解しつつ、今後の検討を約束した。
全体を通じて、行政と市民の協力が求められ、多くの施策が今後より具体的に進められることが期待される。