令和2年3月12日、北秋田市議会は市議会議事堂で定例会を開催し、新型コロナウイルス感染症への対応や地域振興策が審議された。
市長の津谷永光氏は、新型コロナウイルス感染症対策について報告を行った。市は2月10日に警戒室を立ち上げ、以降、感染拡大防止に向けた基本方針を策定し、3月9日には対策本部を発足させた。
津谷市長は「市民の安心・安全を第一に考え、情報提供を行い、適切な対応を進めていく」と強調した。これに続いて、教育長の任命に際して多数の議員から同意を受け、新たな教育施策の実現に向けた抱負が述べられた。
議会では、令和2年度一般会計予算についても討議された。市民福祉関連として、固定資産評価審査委員会条例の一部改正や体育施設条例の見直しが行われ、全会一致で可決された。特に、板垣淳議員は「市道ブナ森線の早期復旧」を求める決議を提案し、市街地とその他地域とのアクセス改善が急務であると訴えた。また、環境保護の観点からも、議案第9号の介護予防・地域支え合い事業利用者負担金徴収条例の一部改正に反対意見が出た。
一方で、経済対策として市内での産業振興策が議論され、新たな産業施策が期待されている。市が推進している農業振興策では、競争力のある農業経営体への支援が強調され、特に新しい機械の導入をサポートするための補助金の創設が求められている。
この他、各委員会からの報告では教育環境の整備や公共施設の管理体制向上など、多角的な施策の必要性が指摘された。議会では、議案が順次可決し、各々の施策には地域住民の積極的な参加が求められている。
全体として、この定例会では新型コロナウイルス対策を含む地域振興に関する多様な議題が議論され、今後の施策に向けた重要な決議が行われた。その結果として、北秋田市の今後が期待される。