令和3年9月13日、北秋田市議会は定例会を開催し、公共交通や新型コロナウイルス感染症、米価下落などの重要課題について議論が行われた。
まず、
「北秋田市地域公共交通について」の議論が活発に行われた。福岡由巳議員は、地域公共交通利便増進実施計画の問題点を指摘した。議員は、市長の施策が市街地優先の施策とは言えないとして、その経緯を説明するよう求めた。市長の津谷永光氏は、今後の施策について説明し、地域の利便性向上を図ると述べた。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対策に関する意見が述べられた。福岡議員は、感染者増加の影響を懸念し、特に高齢者や障害者に対する交通手段の拡充を求めた。市長は、保健所との連携を強化し、感染防止の徹底を図っていく考えを示した。感染者が発生した場合の医療体制についても質問があり、入院医療体制の充実について強調された。
また、食堂等で提供されるメニューや行事についても取り上げられた。教育長の佐藤昭洋氏は、修学旅行などの予定が変更されることから、学校行事への影響を懸念し、その対応策について説明した。
義務教育学校の設立に関しては、住民からの反応も多く寄せられた。板垣淳議員が義務教育学校のメリットを問うと、教育長は、教育環境の一貫性を重視し、子どもの成長に寄与することを強調した。
米価下落への対応策も話題に上り、現状の厳しさを示す中、農業再生協議会との連携が求められた。市長は、地域の農業の維持に向けた具体的施策を提案した。
補聴器購入の補助制度についても言及され、全国的な取り組みを参考にしつつ、市としてどのように進めていくかを検討することが確認された。
今回の議論を通じて、北秋田市の公共交通や感染症対策、米価対策、教育改革などにおいて、市民の声を取り入れた柔軟な対応と施策の見直しが求められる状況であることが浮き彫りになった。