令和元年6月25日に開催された北秋田市議会定例会では、複数の議案および陳情が審議された。
この定例会では、特に「北秋田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」が注目を集めた。その内容について、総務文教常任委員長の大森光信氏は、放課後児童クラブの支援員の資格要件を見直すもので、専門職大学の前期課程を修了した者が資格を有することを新たに盛り込んだと説明した。この改正は、より多くの人材を支援員として受け入れるための施策であり、全会一致で可決された。
次に、「令和元年度北秋田市一般会計補正予算（第1号）」についても重要な議題となった。この議案は、支持を受けて全会一致で通過した。市民福祉常任委員長の佐藤文信氏は、健康福祉部関係の包括的な報告を行い、特に商品券事業に関する予算について言及した。具体的には、プレミアム付き商品券の発行を通じて地域経済を促進し、対象者9000人を見込んでいると話す。
また、教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合を求める陳情についても、本会議にて審議された。こちらも全会一致で採択され、意見書提出が決定された。地方財政の充実・強化を求める意見書案も同様に採択され、行政の強化を求める意見が多く寄せられた。
他にも、市民福祉常任委員会からの報告で、火災予防条例の改正や介護保険制度の見直しが全て原案通りに可決されたことも特筆される。特に介護保険の改正については、消費税増税に伴う制度変更に追随した形で議論がなされており、今後の福祉政策の方向性を示すものと言えそうである。
最後に、産業建設常任委員委員長の報告も行われ、浄水場に関する議論が交わされた。新鷹巣浄水場の建設に関する具体策が話し合われ、どのように給水量を見込んでいるかなどが示された。これらの施策が、北秋田市全体のインフラ向上に寄与することが期待されている。
このように重要な事案を含む会議は、全て原案通りに可決され、北秋田市の今後にとって重要な決定が下される結果となった。