令和5年12月11日、北秋田市議会で一般質問が行われた。議員たちは熊の出没や物価高騰といった市民生活への影響に関する質問を多く取り上げた。
まず、熊被害防止対策が改めて質疑された。板垣 淳議員は、熊の出没によって市民が不安を抱いている現状について言及し、市と警察の対応が不十分ではないかと指摘した。昨年、県内では多くの熊被害が報告され、警察と連携した情報発信の重要性が強調されたここで、津谷 永光市長は熊の出没情報を提供する仕組みの強化や、自治会との連携を進めていると述べた。
一方、街中での熊出没が多く見られることに対して、根本的な対策が必要とされ、バランスの取れたゾーニング管理の実施を求める意見も出た。熊が住処を持たない中で人里へ侵入する事例が増え、耕作放棄地の増加が背景にあるとの指摘があった。市長は、地域社会との共存を目指す姿勢を示し、今後の課題としてモニタリング調査の実施を進める意向を示した。
続いて、病児保育や里帰り出産の支援に関する質問があった。福田 牧子議員は、病児・病後児を受け入れられる施設の整備を求め、具体的にどのような支援を行っているのか質した。健康福祉部長は、医療的ケア児へのサポートを行いつつ、必要な情報提供に努めていると回答した。訪問保育制度の導入についても議論され、ニーズがある場合に柔軟に対応する考えが示された。
また、市内では里帰り出産を希望する方への支援が求められている。特に、能代市との連携が必要で、妊娠中の支援から出産後の支援まで包括的に整備が求められていると指摘された。市民からは、陣痛が始まった際に迅速な移動手段が必要とされており、訪問看護や安心して育てられる環境の整備を期待されている。
最後に、ICでの勤務時間管理やセキュリティ対策についての質問もあった。教育長は、教職員の働き方改革が進められている中で、時間外勤務についての管理や製作のサポートが必要とされていると答えた。職員の健康維持も大切であり、適切な職場環境の構築が求められている。
こうした重要な議題は市民生活に密接に関わり、さらなる改善と対策が迫られている。特に熊の問題に関しては、地域社会との共存や、根本的な解決策が必要とされることが強調された。