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北秋田市議会、給与減額条例を可決

北秋田市議会は新型コロナの影響を受け、市長等の期末手当を全額減額する条例を可決。
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令和2年5月27日に、北秋田市議会第2回臨時会が招集された。議会は新型コロナウイルス感染症の影響に対する対応策について議論を行った。

議案第66号では、市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例が提案され、具体的には期末手当の全額を減額することが盛り込まれている。これは新型コロナウイルス感染症がもたらす経済の厳しい状況を鑑みたものであるとされた。

総務部長の河田浩文氏は、「今回の改正により、北秋田市長、副市長及び教育長の期末手当合計375万2,000円を減額する」と説明した。これに対し、議員からは様々な意見が出された。

板垣淳議員は「三役の給与カットが市民や職員の士気に影響するのではないか」と懸念を示した。市長は「職員のモチベーションを下げることは考えていない」としたが、今後の方針は明確には答えなかった。

一方、山田博康議員は反対意見を述べ、「特別職である議員は自身の給与減額の提案を避けるべきではないか」と主張した。賛成派の福岡由巳議員は、「三役の方々の苦渋の決断を評価する」と述べ、状況に応じた協力を訴えた。

最終的には、議案は起立多数で可決された。議会は新型コロナ感染防止策として、マスクの着用やソーシャルディスタンスの実施に配慮した形で進行された。議長の黒澤芳彦氏は、「本日の議会が無事に終了したことを感謝」と述べ、会議を閉会した。

議会開催日
議会名令和2年北秋田市議会第2回臨時会
議事録
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