令和2年12月10日、北秋田市議会は定例会を開会した。議会運営委員会の経過報告が行われ、総務部長、教育長などの出席者が名を連ねた。
冒頭、議長の黒澤芳彦氏は、議会の運営状況や出席者の報告を確認した後、会議録署名議員の指名や会期の決定を進めた。議会運営委員長の小笠原寿氏は、11月30日と12月2日に開催された議会運営委員会の内容を詳しく説明した。
特に注目すべきは、令和2年度北秋田市一般会計補正予算の提案であり、財務部長の佐藤進氏は補正予算の詳細を説明した。市の歳入と歳出の総額に1億216万円を追加し、292億2,378万6,000円に達することを報告した。
また、国民健康保険税条例の一部改正に関して、こちらも重要な議題である。佐藤進財務部長は、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の負担水準の調整を行うことを述べた。具体的には、基礎控除額を33万円から43万円に引き上げる内容で、その影響を受ける市民への負担を軽減する狙いがある。
さらに、介護事業利用者負担金に関して、健康福祉部長の石崎賢一氏は、経済的な支援を必要とする状況に配慮し、ユーザー負担の引き上げを見送る提案を行った。板垣淳議員からはその政治的意義についての質疑があり、市長からもこの提案の重みが強調された。
また、陳情第32号から第37号に関連して、新型コロナウイルス感染症対策や医療・介護政策の改善を求める声があった。議会は各陳情について所管の常任委員会に付託し、慎重な審議を求めた。
会議は開会時から引き続き、重要な議案について活発な意見交換が行われ、今後の施策についての議論も活発に行われた。議会の全体的な動向から、地元市民の福祉を優先する決定が下されつつあると見え、今後も注意深くその進捗を見守る必要がある。