令和2年12月15日、北秋田市議会において12月定例会が開催された。議会運営委員会の報告により、一般質問が行われ、特に新型コロナウイルスの影響や経済対策についての意見が多く寄せられた。先立って、津谷 永光市長が新型コロナウイルス関連の施策について実施状況を報告し、コロナ対策の重要性が強調された。
市長によると、地方創生臨時交付金約6億円の使い道についても言及されたが、これまでの施策に過剰に充当するのではなく、今後の新たな事業に使うべきとの意見も飛び出した。特に、福岡 由巳議員からは「北秋田市のスーパープレミアム付応援チケット」についての反響があり、これまでの施策の内容とその成果が問われた。このチケットは、低所得世帯への支援を考慮して実施されるべきであるとの指摘がなされた。
また、コロナウイルスが再び拡大する中で、社会的検査の必要性についても議論が交わされた。久留嶋 範子議員は、無症状の高齢者等に対してPCR検査の助成を求め、その試みが市民や高齢者の不安感に寄与するのではないかと主張した。市長は「今後の感染状況を踏まえながら、市民に協力を求めていく」と答えた。その一方で、コスト面からの課題も強調され、地元企業との連携による対策が求められる場面も見受けられた。
さらに、北秋田市の観光施策に関する質問もなされ、議員たちからは観光客数の目標達成に向けた活動の重要性が指摘された。また、地方創生や移住定住の推進についても様々な意見が挙げられ、今後早急に取り組む必要があるという共通の認識が形成された。市としても、若者が参加しやすいイベントや職場体験の機会を設け、高齢化が進む地元産業への人材流入を促す考えを明かした。
今回の議会では、コロナ対策や観光振興についての議論を土台に、実効性を伴った施策強化が市民の生活を支える鍵であることが示された。今後の具体的な方策について、議会においてさらに深掘りされた議論が期待された。各議員は市民の世論を反映しつつ、地域経済の回復に向けた施策の指針を市当局に提言する流れで進められていくことが望まれている。