令和４年６月１６日、北秋田市議会の６月定例会が開催された。
出席議員は合計１８名、欠席はなし。市長の津谷永光氏が行政報告を行い、特に新たな補正予算案が注目される中、議案第５４号として住宅条例の改正案が提案された。改正案は南鷹巣団地の建替えに伴うもので、条例の整備が目的である。
また、議案第５５号として令和４年度の一般会計補正予算（第２号）が上程された。予算の補正額は約１億9,560万4,000円で、歳入の総額は228億5,960万円となる。財務部長の佐藤進氏は、同補正の不測の事態による現状に対応するための重要性を強調した。
西根弘樹建設部長は、議案第５６号に関連し国民健康保険特別会計の補正予算を提案し、主に人件費の調整に伴う補正内容が示された。また、医療関連の別の議案も複数あり、市民生活に直結する重要な決定が行われようとしている。
本議会ではさらに災害対応のための特殊救急自動車の購入も議題にあがった。消防長の長岐篤市氏が契約金額3,696万円を報告したことに対し、議員からは透明性の高い契約手続きが求められた。将来的には他の県と連携した際の活動実績が期待されている。
また、字の区域変更についても議題となった。県営土地改良事業に伴い農地の区割りが見直され、市の土地利用についての重要な調整が行われる。
各議案についての質疑応答も行われ、議員からは企業誘致の撤退理由や今後の対策について質問が出された。山田市議は「撤退した理由を分析し、今後の対策を議論する必要がある」と述べ、業務の透明性や市が業者を誘致する際の審査の重要性を提起した。市はこれを受け、信頼関係の構築と情報収集の重要性について再認識する姿勢を見せた。
今回の会議は多岐にわたる問題を含み、特に市民への影響が大きい予算案が数多く議題とされた。議会が厳しい状況下で市民の声に耳を傾けていくことが求められている。