令和3年6月18日に行われた北秋田市議会の定例会は、重要なテーマに焦点を当てて進行した。
新型コロナウイルス感染症に関する問題について、佐藤光子議員（みらい）は特にアフターコロナへの転換策に言及。政府が示すワクチン接種の進捗状況と、施策の展開については、市長、津谷永光氏が詳しく説明を加えた。「市の施策は、コロナ後の新たな生活様式に対応したものとし、商工観光の振興や移住促進に力を入れている」と述べた。また、保健師や職員への感謝の意も表し、「心のケアをしっかりと」とも強調した。
教育環境に関しては、現在の教育課題や、特にコロナ禍における子供たちの生活について質問が寄せられた。教育長の佐藤昭洋氏は、教育環境を改善するための取組みの重要性を説き、「協同的な学びと個別最適な学びを充実させていく」と語る。特に、タブレット端末の導入による学習への変化に期待を寄せているとした。
さらに、公共施設の総合管理計画についても議論が交わされ、遊休施設活用の方針について市長が触れ、「市民のニーズを把握しつつ運営していきたい」と表明。デジタル化の推進にも言及し、自治体としてのデジタルトランスフォーメーションに力を入れる意向を明らかにした。市長は、「市民との情報共有を重視し、誰一人取り残さない社会を目指す」と述べた。
議会が進行する中、各議員からの質問に対しても市長をはじめ玄田健二財務部長、教育長らが具体的な提案を行い、今後の方針を示すこととなった。多様な意見や要望が出る中、市は市民の生活向上と地域振興に向けた施策を着実に進めていく姿勢を改めて確認した。
本議会は、これらのテーマに関する活発な議論を通じて、北秋田市の将来に向けた課題解決へとつながることが期待される。市長は選挙での公約も意識し、各施策を推進していく考えを表明した。