令和４年北秋田市議会３月定例会が開催され、大きな議案がいくつか可決された。
特に、北秋田市職員の育児休業等に関する条例の改正が重要なテーマの一つとして挙げられた。
この改正では、非常勤職員の育児休業の取得が容易になることが期待されており、過去に該当する職員がいなかったことからも期待が寄せられる。市当局の説明では、今後は個別の周知や意向確認を義務化し、より多くの職員が制度を利用できます。
また、北秋田市国民健康保険税条例の改正に関しても、引下げ幅に対する質疑が活発化した。
予算案に関しては、北秋田市の特別会計予算に加え、一般会計予算も可決され、多様な施策が計上されている。市民への影響が大きいため詳細な検討がなされ、特に医療や福祉関連の支出が強調された。議会内での議論では、生涯学習に対する予算が一律で削減されている点に対して懸念の声があがった。
議場では、周知が不十分であったことから生じた市民団体の反発もあり、補助金削減についての見解を求める意見が多くあがった。また、健全な財政運営と市民活動支援のバランスをどう取るかが重要な焦点となっている。
ついで、その他の重要な議案も可決されたが、「辺地に係る公共的施設の総合整備計画」については、市民福祉常任委員長の報告を受けた後、活発に質疑がなされた。この計画の変更や新規策定については市民からも注視されており、進展が期待される。
最後に、議案第40号、令和４年度北秋田市病院事業会計予算に対し賛成論と反対論が拮抗する中で議論が行われた。特に医療機関の支出に対し厳しい意見が出る一方で、医療提供体制の強化を求める意見も多かった。医師確保の問題は依然として解決が求められている重要な課題であることが再確認された。