令和3年12月7日、北秋田市議会定例会が開会した。
議会は会期を12月17日までの11日間とすることを決定した。これに先立ち、議会運営委員長の小笠原寿市議は、過去の議会運営について報告し、現在の経済状況を反映した計画を示した。出席した津谷永光市長は、行政報告を行い、いくつかの議案を上程した。
重要な議案として、「北秋田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例」と「北秋田市ふるさと寄附金基金条例の制定について」が挙げられた。総務部長の河田浩文氏は「懲戒処分の停職期間を6か月から1年に引き上げる必要がある」と述べ、背景には国や県での動向を踏まえた改正の意義があると強調した。
また、寄附金基金条例については、津谷市長が「寄付者の意向を反映した施策を推進するために必要な規定を整備した」と説明した。この条例により、ふるさと寄附金が適正に管理され、寄附者に選ばれた事業へ実際に活用される仕組みを構築することが目的である。
続いて、健康福祉部長の石崎賢一氏は、介護予防・地域支え合い事業利用者負担金徴収条例の一部改正について、外出支援サービスの利用者負担金の軽減を継続すると報告した。さらに、市民生活部長の小松正彦氏は、国民健康保険条例の改正について、出産育児一時金の金額を引き上げるための措置と説明した。
続いて、令和3年度北秋田市一般会計補正予算（第7号）が審議された。財務部長の佐藤進氏は、「歳入歳出予算の追加を行い、総額を245億2,701万3,000円とする」と述べ、具体的な内容についても言及した。主な支出項目には、企業誘致対策費や社会福祉総務費などが含まれている。
さらに、議案92号から96号に関して、五大施設の指定管理者の指定案も処理された。これにより、地域に密着した事業運営が期待されている。業務計画書や収支計画書は、指定管理者によって提出されたものであり、今後の展開が注目されている。特に、北秋田市ふるさとセンターの効率的な運営が求められている中、マタギの里観光開発株式会社が管理を行うことが決まった。
最後に、数件の陳情が付託され、重要な医療・介護に関する提案が示されるなど、多岐にわたる議題が扱われた。議会は、さまざまな問題に取り組む姿勢を示しつつ、地域のニーズへの応答性を維持している。その様子は、北秋田市内外から注目を集めている。