令和3年北秋田市議会9月定例会では、さまざまな問題が議論された。
特に注目されたのは、フィルムコミッションの設立についての問題である。市長の津谷永光氏は、フィルムコミッションが地域の知名度を上げ、観光誘致に貢献すると述べた。さらに、過去数年の議論に関しては、具体的な活動がなかったことを認め、関係団体との連携を進める意欲を示した。一方で、金銭的な問題から実現には時間がかかっているとの見解もある。津谷市長は、「現在、フィルムコミッションの立ち上げに関心のある団体もあり、今後のアプローチを整理したい」と述べた。
次に、放課後等デイサービスに関する議題では、福祉課長の小笠原隆氏が現在の利用者数27名、うち18名が比内支援学校からの児童であると説明した。定員10名のもろびこども園では、状況に応じた入所調整が行われており、毎日定員が埋まっているわけではないとした。一方、市内全体のサービスが不足しているとの認識も示され、他の地域に適切な場所を確保する必要性があるとされている。小笠原課長は、「移転した後の利用者への対応策を検討しています」と語った。
さらに、こども課の設置について市長は、「今後の国の動向を注視しつつ、前向きに検討してまいります」と強調した。佐藤光子市議は、この課の設置が地域の未来に重要であることを訴え、特に乳幼児期からの継続的な支援の必要性を引き続き強調した。
新型コロナウイルス感染症対策においては、オンライン授業の推進状況が話し合われた。教育長の佐藤昭洋氏は、情報教育の促進に関して、ＩＣＴ環境を整えるための様々な取り組みが行われていると報告した。特にタブレット端末の配布が進められ、その運用に関する実践が期待されている。
このように、議会では北秋田市の観光振興と福祉、教育問題について多様な意見が交わされ、今後の具体的な施策が求められている。