令和３年１２月１７日、北秋田市議会は第４日目の定例会を開催した。
この日の主要な議題には、北秋田市職員の懲戒手続きに関する条例改正が含まれる。議会の総務文教常任委員長である武田浩人氏は、懲戒に関する条例の改正理由を以下のように説明した。「パワーハラスメントや情報漏えい、防止のため改正案を策定した」とのことだ。
さらには、北秋田市ふるさと寄附金基金条例、新たな医療支援に関する条例なども議題に上った。市民福祉常任委員長の佐藤文信氏は「地域の福祉のため、しっかりと運用していきたい」という意見を挿入し、議案の可決を促した。このような意見が会議の中で相次いだ。
特に注目に値するのは、北秋田市国民健康保険の一部改正に関する議案である。佐藤重光氏が発言し、「国民健康保険の均等割負担を軽減すべきだ」と強調した。また、同氏は市の資金状況を考慮し、現状では均等割の軽減が可能であると説明した。
さらに、議案第42号として提出された、安全・安心な医療・介護に関する意見書についても、かなりの議論を引き起こした。長崎克彦議員が「高齢者医療負担の増加は、影響を大きくし、高齢者の医療受診を控えさせる」「この状況を改善するために、声を挙げていく必要がある」と述べ、医療現場での懸念を訴えた。この発言に対して、多くの賛同が示されていた。
議会の採決の結果、すべての議案は原案通りに可決された。その中でも、特に国民健康保険の均等割の新たな軽減策は、北秋田市からの福祉政策の一環として、市民に大きな影響をもたらすとされている。議長の黒澤芳彦氏は「議会において市の未来に向けた大切な議論が行われた」と総括した。