令和5年6月23日、北秋田市議会定例会が招集され、さまざまな議題が討議された。
特に公共施設の利活用については、議員からの質問が多く寄せられた。五代儀義富氏は、労働福祉会館の利用状況やトイレの設備について詳しく質問し、改善の要望を掲げた。市長の津谷永光氏は、「近年、建物の劣化が著しく、利用団体と協議していく必要がある」と述べた。特に、福岡由巳氏も同様に公共施設の維持管理について強い関心を寄せており、将来的な戦略を示す必要性を強調した。施設が市民に愛され続けるためには、地域の声を反映することが重要であると、市当局にも求められている。
また、非核・平和の取り組みについても議論が進んだ。板垣淳氏が「非核平和宣言」をさらに進めるべきだと主張し、市の姿勢に対して積極的な取り組みを求めた。市長は、現状の平和活動は継続するが、首長九条の会への加入は現在考えていないとの見解を示した。
医療については、秋田県の二次医療圏再編に関する意見も出され、多くの議員が地域の医療確保を懸念していた。市長は、「県と連携して地域の医療体制を整えていく」と確認し、さらなる情報提供の必要性を認めた。
加えて、マイナンバーカードに関しては、多くの市民が抱える不安や混乱についての声が上がった。板垣淳氏がトラブルの実例を挙げ、その対応を問うと、市長は丁寧な情報提供を改めて行う方針を示した。
最後に、福岡由巳議員が市営住宅の建て替え計画を疑問視し、その理由や進捗を問うとともに、災害対策の重要性を指摘した。市長は、浸水トンネルや防水対策を検討する意向を示しており、議員たちも市民の安全に向けた課題解決に関心を持つ姿勢が見られた。
今回の議会では、市民生活に直結する多くの問題が取り上げられ、今後の市政策に影響を与える可能性が高い。議員の活発な質疑が、市民の声を反映した政策形成へとつながることが期待されている。