令和5年6月22日、北秋田市議会で空き家対策と少子化対策に関する重要な議論が展開された。
福田牧子議員（公明党）は、空き家問題が市における深刻な課題であると指摘した。特に高齢化と過疎化の進行が影響しているとのこと。市では「特定空家解体撤去補助事業」を実施しているが、対象が限られているため、所有者の負担を軽減する新たな補助策の検討が求められている。市長は、解体費用の助成制度の拡充や、地域の実情に即した施策を検討する意向を示した。
また、空き家バンク制度についての質疑もなり、登録件数は徐々に増加している一方、成約件数はあまり伸びていない現状が伝えられた。成約件数の増加には、効果的な周知活動および登録のハードルを下げるための取り組みが重要だと主張されている。
同議会では少子化対策も議題となり、未婚者の定住促進に向けた施策の必要性が強調された。特に若年層が安定して生活できる環境の整備が求められ、家賃補助や実際の収入に応じた住宅支援について意見が交わされた。
市長は各種の支援制度を講じているが、今後は若者向けに特化した施策の充実が必要であると認識している。さらに、就職支援や生活環境整備の充実が求められる中、小規模事業者への支援の強化も重要視されている。
これらの取り組みを通じて、空き家問題の解消と少子化対策の推進が期待される。市議会は、市民が安心して生活できる環境の整備に向けて、引き続き努力していく方針を示している。