令和元年８月６日、北秋田市議会は、臨時会を招集した。議題には、教育・保育関連の条例改正が含まれており、特に子ども・子育て支援法の改正を背景にした内容が焦点となった。
冒頭、議長の黒澤芳彦氏が開会し、全ての議員が出席していることを確認した。議会運営委員長の小笠原寿氏は、会期の決定と議案提出の背景を説明した。今回の臨時会では、合計4件の議案が上程され、特に議案第80号から82号までの3件は、保育料の無償化に伴う条例改正が中心に据えられている。
健康福祉部長の齊藤修氏は、議案第80号に関する説明で、満3歳以上の子どもが無償で保育を利用できる新しい条例について詳しく述べた。この改正により、対象となる世帯では保育料が無償化される一方で、保護者が負担する副食費が新たに徴収されることになる。成人してからも関連する支出が新たに発生するため、保護者がどのように対応するかが今後の焦点となる。
また、同部長は、無償化に伴う支援策の整備として、1時預かりや病児・病後児保育の利用料が無料になることを強調した。過去の保育施設利用者の声も反映され、無償化が進むことで利用者からの期待が高まることが見込まれる。
この条例改正に関連し、佐藤光子議員が具体的な手続きの明確化を求めた。これに対して、健康福祉部長は「市町村の認定が必要で、新たな書類の提出が必要等、手続きがございます」と応じた。福岡由巳議員も無償化施策に対する市の持ち出しについて触れ、約500万円の市独自助成が必要になる見込みを示した。
さらに、議案第81号の説明では、特定教育・保育施設の運営に関する基準が改正される。これにより、条例施行の基準が見直されることとなり、市内の保育サービスの質向上にもつながると期待される。
議案がすべて可決された後、議長は臨時会の閉会を宣言した。今回の臨時会を通じて、北秋田市は今後の教育・保育制度の発展と地域の子育て支援を強化していく意向であることが示された。全ての資料の配布や情報提供が円滑に進むことが、今後の施策の実践に寄与することが期待される。