令和4年9月12日、北秋田市議会は定例会を開催した。市長「津谷 永光氏」による行政報告が行われ、主に今年度の補正予算案が議題となった。この補正予算は、台風や豪雨による災害対応を含むさまざまな経費を必要とするため、急遽必要とされている。
特に、一般会計補正予算（第5号）の中で、豪雨災害による復旧対応として、6億9,085万7,000円の追加支出が求められることが強調された。これにより、一般会計の総額は238億4,781万9,000円に達し、その費用の多くは特定財源によるものである。
また、市職員の育児休業に関する条例の一部改正についても説明がなされた。特に、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和が提案され、関連する法律改正に基づくものであるとされている。市の担当者は、この改正が職員の福利厚生に寄与し、結果として労働環境の改善に繋がることを期待している。
議論の中では、決算案に関わる質疑応答も活発に行われた。「福岡由巳議員」からは、議会運営や市の財政状況について厳しい指摘がなされた。特に、健全化判断比率が改善傾向にある反面、将来的な負担を考慮した慎重な運営が求められると強調した。
その後、病院事業会計や水道事業会計に関しても議論が行われた。ここでも、コロナウイルスによる影響が各事業の経済性に及ぼしていることが数回取り上げられた。特に、病院事業会計では2億9,712万1,457円の純損失が報告されるなど、経済の厳しさが浮き彫りとなった。
この他、議会では、陳情や委託業者関連の審議もあり、さらなる住民生活の向上を図るための施策が議論された。議長は、「この定例会が市民の未来に向けた重要な一歩となることを望みたい」とコメントして会議を締めくくった。