令和6年3月の北秋田市議会定例会が開かれ、複数の議案が審議されました。
特に注目されるのは、北秋田市監査委員条例および印鑑条例の改正案です。
これにより、監査委員の監査機能が強化され、印鑑証明書の取得が電子化される見込みです。
また、介護保険条例の改正案件では、2023年度から2025年度にかけての介護保険料の料率見直しが行われる予定です。
その一環として、北秋田市第9期介護保険事業計画の策定が求められています。
其他にも、地域密着型サービス基準に関する条例等の改正案が提出されました。
これらの改正は、医療や福祉サービスの質を維持・向上するために必要不可欠な手続きと位置付けられています。
議案第6号では、会計年度任用職員に対して初めて勤勉手当が支給されることとなり、その支給基準や金額についても詳細が審議されました。
市長の津谷永光氏は、この改正により職員のモチベーションが向上し、業務遂行に寄与すると強調しました。
さらに、財務部長の説明に聞き入りますと、一般会計の今年度予算は236億円に達し、
今後の市税関連の収入や交付金の動向についても懸念が示されました。これに伴い、市民サービスの維持・向上に向けた新たな方策が尋ねられました。
特に、地域住民の「子育て支援」、「高齢者対策」、
さらには「地域での賑わい創出」という3つのテーマに焦点が当てられました。
また、令和6年度の予算が確保されたことにより、今後の地域振興に向けたさらなる施策が期待されるとともに、
市の経済基盤の強化や観光振興への取り組みにも注視が必要です。