北秋田市議会は令和5年4月26日に第2回臨時会を開催し、重要な議案を一斉に審議した。
特に大きな注目を集めたのは、市職員のSNS上での非違行為に関する報告だ。市長の津谷永光氏は、「ハラスメントに当たるのではないかという情報提供があった」と述べつつ、過去に行われた不適切な書き込みについて具体的な経緯を説明した。この件に関し、懲戒処分を行う旨を強調し、再発防止に向けた取り組みとして職員へのガイドライン策定を行ったことを明らかにした。
次に、承認第1号および承認第2号に関して、財務部長の西根弘樹氏が北秋田市市税条例および国民健康保険税条例の一部改正を提案した。これらの改正について、西根氏は地方税法改正に伴う整備が目的であると説明し、特に給与所得者の扶養親族等申告書の取り扱いの変更と、森林環境税の課税観点について詳細に言及した。
また、議案数多く提案された中でも、令和5年度の北秋田市一般会計補正予算が大きな関心を呼んでおり、予算書にはエネルギー価格高騰への支援が含まれている。特に支援対象として低所得世帯への給付を強化しており、具体的には住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円の給付が約6,200世帯に対して行われる予定だ。
議案第50号、北秋田市立学校条例の一部改正についても重要な議題であり、教育次長の小坂竜也氏は、前田小学校を廃止し、米内沢小学校と統合するための変更について説明を行った。地域住民から懸念の声も上がっている中、「地域の行事等の継続についても検討している」との発言が寄せられた。
最後に、除雪グレーダや救助工作車など、市の資産を取得するための議案も無事に可決され、市民生活の向上に向けた具体的な投資が決定した。議会は各議案を原案通り承認し、その後の質疑や討論は特に異議なく進行した。
議長の堀部壽氏は、「本日付議されたすべての案件は無事に終了した」と宣言し、議会は午前11時34分に閉会した。北秋田市は今後も地域に根ざした施策を進め、その意向に沿った形で市民の生活向上に努めることを目指している。