令和２年１１月２７日、北秋田市議会臨時会が開かれ、重要な議案が可決された。
本臨時会では、北秋田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正と、米代流域衛生センターの解体撤去工事に関する工事請負契約の締結が議題に上がった。
まず、議案第１００号では、総務部長の河田浩文氏が提案し、職員の期末手当を昨年より年0.05月引き下げることが説明された。この改正により、一般職の職員に関しては、令和２年１２月に支給される手当の支給割合は１００分の１２０となり、その影響額は約９００万円となる。
質疑に対し、特に異論はなく、議案第１００号は原案通り可決される運びとなった。
次に、議案第１０１号では市民生活部長の小松正彦氏が、米代流域衛生センター解体撤去工事の請負契約について説明した。この契約は、朝日建設株式会社に対し金額３億６，１９０万円で発注され、工期は議決の翌日から令和３年１２月までとされている。
しかし、今回の工事の入札参加者は朝日建設株式会社のみであり、議員からは競争原理への疑問が呈された。板垣淳議員は、工事内容の特殊性や一般競争入札について疑義を示し、設計施工の一括発注方式に対する不安も表明した。
これに対し、小松氏は、特に設計施工一括発注方式を取った理由として、速やかな樋管撤去が求められるため、効率と期間の短縮が図れるとの助言を行った。
また、ダイオキシンやアスベストに関しても、工事監理業者による厳重な監視体制を整えることを確認した。議案第１０１号も原案通り可決され、北秋田市では重要な行政手続きが進展した。
この臨時会では、また新型コロナウイルス感染症対策として、議員や説明員がマスクを着用し、傍聴席の間隔も空けられる施策を講じるなど、市民への配慮も重視されていた。
黒澤芳彦議長は、今日の会議を無事に終わらせたことを称え、全議案の終了を報告し、会議は閉会した。