令和元年６月１３日、北秋田市議会は定例会を開催した。
出席議員は２０名で、会期は本日から６月２５日までの１３日間と決定した。市長の津谷永光氏が行政報告を行い、その中で特に重要な議案がいくつか討議された。
最初に、北秋田市放課後児童健全育成事業に関する条例改正案が上程された。この改正は、学校教育法の一部改正に伴い、放課後児童支援員に関する基準を見直すものである。教育次長の小笠原吉明氏は、「支援員の資格要件を改正し、より多様な人材を受け入れることができるようにする」と述べた。
次に、北秋田市火災予防条例の改正についても話し合われた。消防長の中嶋誠氏は、「不正競争防止法や関連省令の改正に基づく規定整備が目的である」と説明し、新たに設置される火災報知機器に関する免除規定も盛り込まれたことを報告した。
また、令和元年度北秋田市一般会計補正予算案にも焦点が当てられた。財務部長の佐藤進氏は、「歳入歳出予算の総額を約241億円に増額する予定であり、特に消費税引き上げに伴う影響緩和のための施策を検討している」と強調した。これにより、低所得者や子育て世帯の消費を喚起するためのプレミアム付き商品券発行が予定されている。
議案はほかにも、国民健康保険や介護保険特別会計の補正予算案、さらには産業会館での事故に関する報告などがあり、それぞれの部長が詳細な説明を行った。特に、産業会館の事故に関する損害賠償金については、財務部長の佐藤氏が専決処分を用いて和解済みであると報告した。
全体として今回の定例会は、町の将来を見据えた充実した施策が提案され、議員たちからも多くの質問が寄せられた。議会は市民の利益を考慮した施策を推進することを確認し、一丸となって必要な審議を行う決意を示した。
議長の黒澤芳彦氏は、これらの議案について特に議員たちに精密な審議を促し、議会が市民の期待に応えるべく真摯に取り組む姿勢を改めて強調した。定例会は全ての議題が終了し、車道をへだてた農業や福祉の充実に向けた重要な一歩とされている。