令和5年3月1日、北秋田市議会定例会が開催され、各議員による幅広い議題が議論されました。
市議会は、議席の変更や会議録署名議員の指名、会期の決定についてもおこなわれ、特に、施政方針と行政報告では市長の津谷永光氏が発言しました。市長は、昨年から続くコロナ禍への対応として、感染症対策と経済対策を両立させつつ"住民が主役のまちづくり"を進める必要性を強調しました。
特に注目されたのは「物価高騰に伴う市民生活の支援策」に関する質疑です。日本共産党の久留嶋範子議員は、高騰する物価による市民の影響を懸念し、市からの支援が求められると指摘しました。市長は、昨年秋に実施された商品券の配布などの施策について言及し、必要に応じて柔軟に対応していく意向を示しました。
また、こども課の新設が施政方針の中で言及され、充実した子育て支援を行うことが決まっています。このこども課は、幼児期から切れ目のない支援体制を目指しており、子ども家庭総合支援拠点も設置されます。これにより、家庭や子供に対する専門的な相談体制が充実される見込みです。
さらに、秋田内陸線の支援に関する議論も盛り上がりを見せました。内陸線の運営会社で経常損失が2億円を越える見通しが示される中、総務部長は運営支援を引き続き検討していると報告し、地域住民にとって必要な交通機関であると強調しました。市議会の中で、移住、公共交通、観光、及び生活に密接に関連する問題が多く取り上げられました。
本会議は新型コロナウイルス感染症予防対策が執られており、感染防止を心がけた運営が行われておりました。議会の運営においても、市民が安心して参加できる状況を作り出すことが重要です。
今後の取り組みとして、議会運営や市の施策についてより一層透明性を確保するための報告が行われる予定であり、市民の意見を反映させるための諸施策が検討されることが期待されています。