令和5年9月5日、北秋田市議会は定例会を開催し、議案36件の審査を行った。
この議会では、主に補正予算や各種条例の改正案が議題となった。重要な議案として、財務部長の西根弘樹氏が提出した令和5年度北秋田市一般会計補正予算（第4号）が挙げられる。この補正予算には、7月14日からの大雨による災害対応や災害復旧に関する費用が含まれており、特に農業用施設や公共施設の復旧費用が計上された。
市議会の議論の中で、議案第73号である北秋田市営住宅条例の一部改正について提案した建設部長兼水道局長の長岐孝生氏は、用途廃止及び新設分の整備が計画されている東裏簡2団地のことを説明し、早期の実施が求められると強調した。
また、改正条例案に関する質疑は活発に行われ、健全な運営を続けるためには市民との意見交換が重要であるとの共通認識が見られた。特に、スキー場の使用料に関する提案では、指定管理者との間での利用料金の設定に注意が必要との指摘があった。
このほか、令和4年度の決算報告では、北秋田市の財政が健全であることが報告され、因みに実質公債費比率や将来負担比率が早期健全化基準を下回る状況が続いているとのこと。また、9名の議員から提案された一般質問では、昨今のコロナ感染症に関するさまざまな課題が取り上げられ、今後の対応策が求められた。
会期は本日から9月29日までの25日間と決定され、今後の議論が期待される。議会運営委員長の虻川敬氏は、議会報告会の開催についても言及し、市民との対話を重視する政策の必要性を訴えた。議会全体としては、新たな都市戦略を模索する時期にあるとの意見が相次ぎ、特に子育て支援や地域振興に関する政策に力を入れる必要があるとの見解が示された。
この会議の結果、北秋田市は今後数ヶ月で多くの重要な政策決定を行うことになると見られ、議員からも積極的に計画に対する意見を出していく姿勢が求められている。