令和4年9月16日、北秋田市議会定例会での一般質問では、大雨災害の影響とその対策が重要なテーマとなった。特に、久留嶋範子議員は大雨被害に関する具体的な対応を求め、農業用ため池の決壊による影響で農業者の営農意欲が損なわれている現状について訴えた。農業用水の確保が貴重な地域資源であることから、行政としても受益者の負担軽減に取り組むべきであると指摘した。
津谷永光市長は、被害に遭った農業者への支援策として、県と連携しながら補助金を活用し、再生産を支援する方針を示した。また、農業経営の再建に向けて、無利子融資の支援を行う考えを強調した。具体的には、農地復旧支援事業を通じて、農作物や施設の復旧を進めるほか、被害状況の詳細な把握に基づいて、必要な支援を迅速に実施する必要があると述べた。
また、内陸線の復旧状況についても言及され、津谷市長は未然の被害防止策として、河川や公共施設への土砂撤去作業を進めていることを明らかにした。加えて、内陸線の運行再開の見通しについては、年内の全線復旧を目指し、国や県と連携しながら取り組むとの方針を示した。今回の大雨による被害は、特に農業分野において深刻であり、市民生活の安定と経済の活性化を図るためには、一層の支援体制が求められると考えられる。さらに、今後の農業用ため池の復旧においては、地域住民への説明会を実施し、具体的な復旧計画とともに、農業への影響を最小限に抑えるよう努める必要があるとの意見が出された。
一方、空港の利用促進に向けた新しい支援策が求められ、特にビジネス利用の大型企業や観光客に向けた柔軟な支援が重要であるという意見もあった。今後、観光資源を最大限に活用し、地域経済の活性化を図るための取り組みが期待されている。最後に、再生可能エネルギーの利用促進についても議論が交わされ、農業用水路を活用したマイクロ水力発電への取り組みが重要であると提示された。これらの課題に対し、今後も持続可能な地域づくりを目指して、さらなる努力が求められる。