令和5年度第1回常滑市議会臨時会が開催された。
この会議では、常滑市税条例の一部改正と国民健康保険税条例の一部改正について審議が行われた。市長の伊藤辰矢氏は冒頭の挨拶で、崖崩れの影響について説明し、地域の祭礼の復活を歓迎した。特に春の祭礼の実施に対する市民の関与の重要性を強調した。
議案第23号の税条例の改正は、軽自動車税のグリーン化特例の延長と森林環境税の導入が含まれている。総務部長の庄子健氏は、環境保護の観点から、特例の適用期間を令和5年4月1日から令和8年3月31日まで延長すると発表した。さらに、森林環境税の導入により、年額1,000円が個人から徴収されることが明記されている。
一方、議案第24号では国民健康保険税条例の改正が提案され、後期高齢者支援金の課税限度額が引き上げられ、減額対象の所得基準も見直される。福祉部長の中野旬三氏はこの改正が低所得者への支援策であると説明。課税限度額の引上げが国保財政には影響しないとの見解を示した。
質疑において、西本真樹議員は、課税限度額引上げの理由や対象世帯の年代について質問を行ったところ、福祉部長は影響を受ける世帯の年代構成などを詳細に応じた。議員の中には、森林環境税の構造に疑問を呈する意見もあり、企業も同様に負担すべきとの意見が出た。
討論の結果、両議案は賛成多数で可決された。市長の伊藤氏は今後の市政の運営への支持を仰ぎ、会議の閉会に際して感謝の意を表した。