令和6年6月13日、常滑市議会の定例会が行われ、様々な重要な議題が取り上げられた。特に議員からは、防災や共助の重要性が強調され、各テーマについて活発な意見交換が行われた。
参加者からの発言によれば、特に木造住宅の耐震化工事については、加藤代史子議員がその現状について懸念を表明した。木造住宅の耐震化工事は、老後の暮らしを守るためにも急務であり、特に高齢者が多い世帯においては、経済的な負担が大きいと指摘された。本市は、耐震化を促進する新たな施策を講じる必要があるとの見解が示された。
さらに、妊産婦や乳幼児を専門に受け入れる福祉避難所の整備についても、議員から質問があった。災害時にはこのような避難所が特に重要であることが再認識された。妊産婦や乳幼児は特別な配慮が求められ、多くの自治体ですでにその整備が進められているため、常滑市でも早急な対応が求められている。
次に学校での防災教育についての質問があり、教育委員会は防災に対する基本方針を説明した。学校では防災の重要性を強調し、さらなる防災教育の充実が期待される。特に、中学生を防災の主体者として育成する考えが市から示されたが、専門的な知識を持つ指導者が必要なことが課題として浮かび上がった。
また、クーリングシェルターに関する議題では、熱中症対策として民間施設の活用が提案された。国も今後の気候変動を見据え、何らかの施策を講じる必要があると考えられている。一方で時間に制約のある中で、柔軟に対応する必要がある。
特に強調されたのは、金銭的支援とともに、地域の住民同士の信頼関係が必要であるということだ。特に地域の助け合いがなければ、避難行動要支援者の確認や支援は非常に難しく、それぞれの地域での取り組みが必要とされている。実際の事例として、高齢者や障害者をサポートする体制の確立が目指されているが、協力体制や町内会による支援の強化が重要になっている。
市の実施状況は、避難行動要支援者の名簿を作成し、地域住民との情報共有が進められているが、それでも課題が残る。特に個別支援計画の作成や、協力機関との連携等について更なる支援が求められている。
最後に、マイクロプラスチック問題についても意見が出され、市民への啓発やプラスチック削減への取り組みが話し合われた。市民が積極的に参加できるような啓発活動が今後必要視され、協働して地域を支える意識の醸成が重要であるとの結論となった。